レーザー脱毛は医療費控除の対象になるか

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1年間に支払った医療費の合計額は、やや大きな数字になる場合があります。医療費の合計が年間10万円を超えますと、たいてい控除の対象になります。しかしレーザー脱毛の場合は、医療費控除の対象にならない事が多いです。

医療費控除は、あくまでも医療行為が対象になります。

レーザー脱毛は美容目的に該当しますから、控除の対象にはなりません。

医療費の合計額が10万円を超えた時の控除

病院に通い続けますと、医療費の合計額も少々高くなる場合があります。

どこかの病院で治療を受け続けて、何回か高い治療費を支払った時は、年間10万円を超える事もある訳です。10万円を超えた場合、確定申告の還付の対象になります。ですから確定申告で医療費控除に関する手続きをすれば、税金が少々低くなる事もあります。

なお控除の手続きを踏む際には、医療費支払いに関する書類も必要です。病院から受け取った明細書などは、税務署に提出する事になります。ただし医療費通知という書面があれば、手続きは若干簡略化されます。

年間10万円を超えるレーザー脱毛は控除対象になるのか

ところでむだ毛が気になる時は、脱毛クリニックで施術を受ける事もあります。たいていのクリニックでは、レーザーを使用して施術を行っています。そのクリニックにて施術を受け続ければ、いずれ自己処理も不要な状態になりますので、通院し続けている方々も多いです。

脱毛クリニックの場合は、1年間に支払う料金が10万円を超える事はあります。人によっては、数々のパーツに対する施術を受けています。脇の下だけでなく、すね毛やデリケートゾーンなど多彩なパーツに対する施術を受けますと、1年間の料金も少々高めになります。

すなわちレーザー脱毛の施術は、上述の「年間10万円」という条件は満たしている訳です。ですから人によっては、レーザー脱毛も控除の対象になるかどうかを気にしています。

美容目的と医療行為

ところで医療機関に行く目的は、主に2つあります。美容目的が医療行為です。前者の美容は、主に見た目に関わってきます。客観的な見栄えが気になるので、美容クリニックで施術を受けるのは、美容目的に該当する訳です。

もう1つの医療行為ですが、いわゆる手当てや病気治療の手術や処方などが該当します。最も一般的なケースは、風邪治療です。インフルエンザになり、内科で診察を受けている方々も多いです。インフルエンザの場合は、もちろん美容目的ではありません。

風邪という病気を治療するのが目的ですから、明らかに医療行為に該当します。また何らかの原因でケガしたので、病院にて治療を受けるのも医療行為です。

美容目的でなく医療行為が控除の対象

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それで前述の医療費控除には、条件があります。病院で施術を受けたり、何らかの薬を処方されても、必ずしも医療費控除の対象になるとは限りません。上述の医療行為という条件があるからです。例えば多くの女性は、肌を美しくする為に美容外科などに通っています。

その場合は、明らかに控除の対象外になります。肌を美しくするという目的は、医療行為には該当しません。明らかな美容目的になりますので、たとえ年間10万円以上支払った時でも、控除の対象にならない訳です。

しかし交通事故などがあり、病院で治療を受け続けた時は、明らかに医療行為に該当します。その場合は、医療費控除の対象になる訳です。


美容目的の脱毛の施術は控除の対象外

このため上述の脇の下やデリケートゾーンなどのムダ毛を処理する場合、控除の対象にはなりません。確かに年間10万円と病院に通ったという2つの条件は満たしています。しかし脇の下の見た目が気になり、レーザーによる施術を受け続けるのは、明らかに美容目的です。

ケガや病気を治療する医療行為には該当しませんので、控除の対象外になります。ですから美容目的の全身脱毛の施術も、医療費控除の対象外になる訳です。

病院による脱毛は医療費控除の対象になる事も

では医療機関による脱毛は「全て」対象外になるかと言われれば、そうとも言えません。稀に例外もあるからです。病院が患者の脱毛をするのは、多彩な状況が考えられます。例えば誰かがケガをして、入院する事になりました。

そのケガを治療する為に、病院で手術が行われる事も多々あります。ところで治療の手術は、たまに脱毛が必要な事もあります。手術を行う箇所の体毛が非常に多くて、治療に支障をきたす時は、稀に脱毛する場合があります。

その他の例は、多毛症です。人によっては、全身にある体毛の量が大変多いです。それで皮膚科に足を運んでいる方々も、珍しくありません。その多毛症という状況を解消する為に、病院が脱毛する事はあります。これら2つの脱毛は、いずれも医療行為に該当します。

病院がケガを治療するのは、明らかに美容目的には該当しません。あくまでもケガを治療する一環として、脱毛しているからです。多毛症も同様です。多毛症は見た目にも関わってきますから、美容目的であるとも解釈できます。

しかし医師によっては、多毛症は医療行為に該当すると判断する事もあります。ですから上記の2つの脱毛は、医療費控除の対象になる訳です。もちろん年間10万円以上という条件はあります。

脱毛サロンは医療費控除の対象外

なお脱毛サロンの場合は、医療費控除の対象にはなりません。脱毛サロンの場合は、レーザーではなくフラッシュの光を照射する事にはなります。しかしサロンの場合は、医療行為を行う事はありません。あらゆる施術は、美容目的になる訳です。

それに対して病院による脱毛の場合は、例外的に医療行為に該当する事はあります。ですから病院の脱毛は、控除の対象になる可能性もある訳です。「控除対象になるかどうか」は、サロンと病院の大きな違いの1つになります。

脱毛専用クリニックは控除の対象外

それでレーザー脱毛の場合は、医療費控除の対象になる実例は殆ど見られません。少なくとも脱毛専用のクリニックで施術を受ける場合、まず間違いなく美容目的になります。脱毛クリニックは、特に医療行為を行っていないからです。

ちなみに脱毛専用のクリニックでない時は、話は別です。上述のケガ治療の例もあるからです。ですから専用クリニック以外で脱毛が行われたら、医療費控除に関して病院に確認してみると良いでしょう。ただレーザー脱毛の場合は、脱毛専用のクリニックで施術が行われます。

そこに通い詰める目的は、明らかに美容です。ですからレーザー脱毛による料金の年額が10万円を超えた時でも、たいてい医療費控除の対象になりません。

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